株式会社プラージュ(以下、「当社」という。)は、ARアプリ、スマートフォンアプリ開発をはじめとするインターネット関連事業を営む企業として、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1.当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
2.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
3.当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの開示等の請求（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録の開示）を受け付けます。開示等の請求の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
5.当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報保護方針、個人情報についてのお問い合わせ＞弊社は情報通信事業を行っている会社です。
株式会社プラージュ　お問い合わせ窓口
（土日祝を除く　平日10：00-17：00）
メール：info◆prage.jp
※◆を@に変更の上、ご送信ください。

制定日：2015年10月1日
改定日：2025年6月30日
株式会社プラージュ
代表取締役社長 磯 浩一郎

Ⅰ. 個人情報の利用目的

・ARアプリ、スマートフォンアプリ開発、Webサイト制作・システム開発、ネットワーク構築・運用サービスに関する業務の遂行、ならびに関連するアフターサービスに関してのご確認やご連絡のため
・受託する名刺印刷作成のため
・当社のサービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、およびサービスの改善のため
・法令に基づく住民税の特別納付、個人番号を含む書類作成、健康保険事務、厚生年金事務、所得税法上の年末調整事務、所得税法上の源泉徴収事務、健康保険給付事務手続き、社会保険事務、雇用保険事務のため
※直接書面により取得する個人情報の利用目的については、以下に記載する保有個人データの利用目的をご参照ください。

・ARアプリ、スマートフォンアプリ開発、Webサイト制作・システム開発、ネットワーク構築・運用サービスに関する業務の遂行、ならびに関連するアフターサービスに関してのご確認やご連絡のため
・受託する名刺印刷作成のため
・当社のサービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、およびサービスの改善のため
・法令に基づく住民税の特別納付、個人番号を含む書類作成、健康保険事務、厚生年金事務、所得税法上の年末調整事務、所得税法上の源泉徴収事務、健康保険給付事務手続き、社会保険事務、雇用保険事務のため

Ⅱ．当社の保有個人データまたは第三者提供記録について

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社プラージュ
住所：東京都港区赤坂2-11-2 NOIR AKASAKA BLDG 6F
代表者の氏名：磯 浩一郎

2.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先：

ARアプリ部長（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

3.すべての保有個人データの利用目的

お問い合わせ情報	当社にいただいたお問い合わせ、ご連絡に対する対応のため
採用情報	審査書類、面接、評価、連絡等当社の実施する人事採用活動のため
従業員情報	適正な雇用管理のため
法人顧客担当者情報	契約遂行のため

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報お問い合わせ窓口」（末尾に記載）

5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　03-5860-7565　／　0120-700-779

6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のお問い合わせと手続き

(1) 開示等の請求等の申し出先

・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。

a)当社指定の「開示等の請求等申請書」

お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

b)本人確認書類

1)ご本人によるお申し込みの場合

・本人の公的証明書（写し）

2)代理人によるお申し込みの場合

下記の書類のうち該当するもののすべて。

①代理権確認書類

i.法定代理人

戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等

ii.任意代理人（以下のすべて）

・当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。

・本人の印鑑登録証証明書

②代理人の身元確認書類

・代理人の公的証明書（写し）

③本人の身元確認書類

・本人の公的証明書（写し）

※公的証明書
以下、アまたはイを言う。

ア 以下のいずれかをひとつ

運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書

イ 以下の書類をふたつ以上

公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
・その他、当社の個人情報の取扱いについては当社のホームページをご覧下さい。
c)手数料

「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

＜個人情報お問い合わせ窓口＞
株式会社プラージュ　お問い合わせ窓口
メール：info@prage.jp

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

（外的環境の把握）
当社は外国にサーバーがあるクラウドサービスを利用しており、保有個人データの安全管理のために、当該外国の制度等を把握した上で当該クラウドサービスの情報セキュリティ確保の確認など適切な安全管理措置を実施しております。
なお、現在個人データの提供がある外国及びその国の制度等は、下記の通りです。

当該外国の名称：米国
当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
クラウドサービス提供事業者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報：
https://aws.amazon.com/jp/compliance/japan-data-privacy/

※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。